新たに公租公課(消費税等)が新設された場合の対応について

消費税増税法案など社会保障と税の一体改革関連法案が2012年6月26日に、衆議院本会議で可決されましたことを受けて、新たに公租公課(消費税等)が新設された場合への対応について、本部ホームページの会員専用ページにて掲載していますので、ご参考下さい。

:-D  会員専用ページIDとパスワードは支部事務局までお問合せ下さい。

 

 

Share on Facebook
このエントリーをはてなブックマークに追加

カテゴリー: おしらせ   パーマリンク